「オール沖縄会議」に国際平和賞を授与（２０１７年９月２日配信『しんぶん赤旗』）

 

　平和・軍縮・人権などの国際的運動団体、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）は８月３０日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対している「オール沖縄会議」にショーン・マクブライド賞を授与することを決めました。

　同賞は、平和・軍縮・人権などの課題で優れた活躍をしている団体や個人に贈られてきました。

　日本原水協は長年ＩＰＢの役員を出してきました。今年の同賞選考では、ＩＰＢの副会長を務める日本原水協の土田弥生事務局次長が今春、同賞候補に「オール沖縄会議」を推薦していました。

　ＩＰＢは、オール沖縄会議にあてた授賞を伝える文書で「軍縮や軍事化・米軍基地反対の不屈で非暴力のたたかいを高く評価し、全会一致で今年の受賞者とすることを決めました」と授賞理由を述べ、「数十年のたたかいの上に、さらに広範な協力や行動を広げて、運動を展開されています」と、運動の新しい進展に敬意を表しエールを送っています。

　授与式は１１月２４日、スペインのバルセロナで行われます。

 

「オール沖縄会議」平和賞　非暴力で辺野古反対（２０１７年９月１日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　スイスの国際平和団体「国際平和ビューロー」（International Peace Bureau＝ＩＰＢ、本部・ジュネーブ）は、２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。ＩＰＢが３１日、共同通信に明らかにした。

　ＩＰＢ自体は、１９１０年にノーベル平和賞を受賞している。マクブライド平和賞は０３年に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、０６年に「平和市長会議」に授与された。

　オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）知事の支援母体で１５年１２月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。

　ＩＰＢは授賞決定通知で「（同会議は）決して諦めずに闘いを続け、さまざまな行動を起こしてきた。過去の努力を認め、現在の運動を支援したい」とした。

　オール沖縄会議共同代表の高良（たから）鉄美・琉球大教授は「辺野古では非暴力に徹して長い間、抗議運動を続けている。沖縄の問題の理解を広げられるよう海外発信していきたい」と話した。

　マクブライド平和賞は、ＩＰＢ会長を務めた故ショーン・マクブライド氏の功績をたたえ１９９２年に創設。平和や軍縮、人権の分野で活躍した個人・団体に贈られる。授賞式は１１月２４日にスペイン・バルセロナで開催される。

 

国際的平和賞に「オール沖縄会議」　辺野古移設に反対（２０１７年９月１日配信『朝日新聞』）

 

　ＮＧＯ「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ、本部・ジュネーブ）は、今年の「ショーン・マクブライド平和賞」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」を選んだ。ＩＰＢ関係者が明らかにした。

　この賞は、平和や軍縮、人権における著しい業績を残した個人や団体に贈られる。市民団体や政党でつくるオール沖縄会議は「たゆまぬ軍縮への業績と、軍事化と米軍基地に反対する非暴力的の必死の頑張り」が評価され、８月２２日に開かれたＩＰＢの会議は満場一致で授賞を決めたという。１１月２４日にスペイン・バルセロナで授与される。

　ＩＰＢは１９１０年に団体としてノーベル平和賞を受賞した平和団体。元会長のアイルランド人政治家ショーン・マクブライドにちなんだ平和賞を９２年に設けた。日本からは、日本被団協（２００３年）や平和市長会議（現・平和首長会議、０６年）が受賞している。

 

辺野古移設反対の「オール沖縄会議」に平和賞　スイスの国際団体（２０１７年９月１日配信『沖縄タイムス』）

 

　国際平和団体「国際平和ビューロー」は２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。ＩＰＢから連絡を受けた同会議関係者が３１日明らかにした。

 

「オール沖縄会議」が主催した県民大会で新基地建設阻止に向け、ガンバロー三唱で気勢を上げる参加者＝２０１７年８月１２日午後３時２４分、那覇市・奥武山陸上競技場

　

ＩＰＢ自体は、１９１０年にノーベル平和賞を受賞している。マクブライド平和賞は２００３年に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、０６年に「平和市長会議」に授与された。

　１５年１２月発足のオール沖縄会議は県民大会の開催や米政府・議会への辺野古反対の要請行動を展開し、翁長雄志知事とも連携。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などが挙げられた。

　ＩＰＢは授賞決定通知で「決して諦めずに闘いを続け、さまざまな行動を起こしてきた。過去の努力を認め現在の運動を支援したい」とした。

　共同代表の高良鉄美琉球大学大学院教授は「辺野古は人権問題だ。強大な国家権力に保革の枠を超え抗議する運動が世界基準だと示された」と語った。

　マクブライド平和賞は１９９２年に創設。平和や軍縮、人権の分野で活躍した個人・団体に贈られる。授賞式は１１月２４日にスペイン・バルセロナで開催される。

 

辺野古阻止　大義で団結　「オール沖縄会議」共同代表・呉屋守将氏に聞く（２０１６年１月１６日配信『東京新聞』）

  

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、反対する市民運動が広がりを見せている。活動は国内にとどまらず、海外でも展開されている。昨年末、主だった約２０の反対組織が参加して設立された「オール沖縄会議」の共同代表で、中核となる「島ぐるみ会議」共同代表も務め、地元財界を引っ張る呉屋守将氏（６７）に話を聞いた。　

　−オール沖縄会議結成の経緯は。

　「辺野古移設に反対する団体は多いが、まとまりがなかった。横の連携を密にして、新基地建設の阻止に向けてより有効な手だてを講じるのが狙いだ。保守系と革新系では考え方に違いがあるのも事実だが、『これ以上、沖縄に米軍が集中するのは認めない』という大義の下、一緒になった」

　−新基地建設は何が問題なのか。

　「２０１４年にあった名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも移設反対の候補が当選し、民意は示されている。安倍政権が工事を強行するのは、民主主義に反する。政府から最もぞんざいな扱いを受ける沖縄から声を上げ、行動を起こすことは、日本の民主主義を守る運動にもつながる」

　−どう目的を達成するのか。

　「世論を喚起し、国内政治のあり方を変えていく。加えて、米側に働き掛けることも大事だ。島ぐるみ会議は昨年１１月に訪米し、上院議員やその関係者とも面会した。『日本の国内問題だ』と突っぱねられたが、『米国は傍観者ではなく当事者だ。県民を無視した強硬な姿勢を貫くなら、沖縄にある全ての米軍基地を取り囲む反対運動に発展する可能性もある』と訴えた。今後も繰り返し訪米していきたい」

　−本土の意識の変化は。

　「市民運動を資金面で支援する『辺野古基金』でも共同代表を務めているが、（昨年４月の設立から）５億２０００万円が全国から集まった。郵便局を通じた少額の振り込みが増えており、広がりを感じている」

　−負担軽減では県外の自治体の協力も欠かせない。

　「ＮＩＭＢＹ（ｎｏｔ　ｉｎ　ｍｙ　ｂａｃｋｙａｒｄ＝うちの裏庭ではない）という態度ではなく、安全保障上の負担をどう引き受けるか、沖縄と同じように考える義務がある」

 

＜ごや・もりまさ＞　１９４８年９月、沖縄県西原町生まれ。７１年に名古屋工業大卒業後、沖縄県庁勤務などを経て、父が創業した金秀（かねひで）建設に入る。２００２年からは、建設業のほか小売店、ゴルフ場なども展開する「金秀グループ」会長。

 

 

[オール沖縄会議]辺野古阻止の受け皿に（２０１５年１２月１６日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

 

　辺野古新基地を阻止するまとめ役ができた。

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」である。県内政党や労組、市民団体など２２団体で組織し、「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」も包摂する。

　宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた結成大会には１３００人（主催者発表）が参加し、翁長雄志知事も駆けつけた。

　オール沖縄会議を結成する目的は、３つだ。現地辺野古での抗議行動を強化する、県と国の法廷闘争で翁長知事を支援する、国内・国際世論を喚起する−ことである。

　なぜいまなのか。

　結成を促したのは、現地辺野古で監視と抗議活動を続ける市民らの声である。日によって参加人数のばらつきが大きく、各種団体と交渉するパイプ役が必要だとの要望が出たからである。その役目をオール沖縄会議が担うことになったわけである。

　辺野古では毎週水曜日を「議員総行動」の日と決め、野党国会議員や県議会与党会派、市町村議員、市民ら数百人が抗議している。

　米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込みが５００日を迎えた１１月１８日の水曜日には約１２００人が抗議集会を開いた。工事車両は基地内に入れず、機動隊は排除することができなかった。

　その後の議員総行動の日でも、工事車両の進入を事実上阻止している。座り込みの参加者にはゲート前にもっと人が集まれば、作業を止めることができるという思いがある。それは政府が恐れていることでもある。

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　新基地建設阻止という県民大多数の願いをどう実現していくか。そのためにはオール沖縄会議結成の目的の三つを同時並行的に、しかも切れ目なく取り組む必要がある。

　共同通信が１１月２８、２９の両日に実施した全国世論調査で、辺野古問題が法廷闘争に発展したことに「国と県が直接話し合って決着」が６８・５％で、「司法の場で決着」の２６・０％を上回った。

　朝日新聞の１０月の全国世論調査では知事の埋め立て承認取り消しを「評価する」が５０％と、「評価しない」の３４％を引き離している。

　安倍政権が沖縄の民意を無視して強権的に押し進める新基地建設を国民の多くは支持してはいないのである。

　辺野古の陸で、海上で反対する市民を警察や海上保安官が力ずくで排除している現状を、全都道府県でシンポジウムをしたり、大小の県民集会を開いたりして世論に訴えるのも世論喚起の方法の一つではないだろうか。

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　運動のうねりは国内、海外に広がっている。米退役軍人の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバーが来沖、抗議活動に加わっている。沖縄は孤立しているわけではない。

　傘下団体をたばねる組織ができた。ただ埋め立て本体工事の関連作業が進んでいることを忘れてはならない。

　オール沖縄会議が新たな県民ぐるみの運動の受け皿になれるのかどうか、これからの取り組みにかかっている。

 

オール沖縄会議　新基地反対運動の弾みに（２０１５年１２月１６日配信『琉球新報』−「社説」）

 

　新基地建設阻止に向けた取り組みが、より重層的に広がっていく起爆剤となるのではないか。

　米軍普天間飛行場の代替となる辺野古の新基地建設問題で、政党や市民団体、経済界有志など幅広い団体を網羅する新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。

　１４日に開かれた結成大会には主催者発表で１３００人が足を運んだ。会場は新基地建設を「オール沖縄」で阻止するとの熱気に包まれた。

　新基地建設問題をめぐり、県は政府との法廷闘争に入っている。今回の会議発足には、県の法廷闘争を支援するとともに、これまで建設反対運動に関わってきたさまざまな組織を糾合して体系化し、幅広い枠組みで新たな取り組みを展開していく狙いがある。

　オール沖縄会議の共同代表には、稲嶺進名護市長、高里鈴代「島ぐるみ会議」共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の３人が就任した。政界や経済界、市民団体など、新基地建設に反対するそれぞれの勢力を結集させていこうという決意が込められていよう。

　新基地建設問題ではこれまで、政財界の有志や有識者が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）や「辺野古基金」などが設立され、市民運動などの基盤となってきた。

　ただ島ぐるみ会議はあくまで個人参加による組織であり、団体単位では加入していない。このため組織的な行動面で課題があった。今後は新たな会議が中心となり、辺野古のキャンプ・シュワブ前での反対運動などで、より統一的な対応を図っていくとしている。今後の展開が注目されよう。

　結成大会には翁長雄志知事も駆け付けた。知事は「これからの闘いに大きな展望を開くものだ。私たち責任世代が頑張っている姿を見せることで、子や孫が２１世紀の沖縄を切り開いていく」と語った。

　「責任世代」は、那覇市長時代からオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念要求などの超党派運動の先頭に立ってきた翁長知事がしばしば口にするキーワードだ。

　政府が力ずくで新基地を建設しようとする中、この時代に生きる沖縄の私たちはどうあるべきか。オール沖縄会議には、沖縄の民意をさらに喚起するための呼び水となるような役割に期待したい。