２０１３・３・１ビキニデー

「核兵器のない世界へ」行動　３・１ビキニデー非核と９条輝く日本を

「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ（核兵器はいらない）」「Ａｂｏｌｉｓｈ　Ｎｏｗ！（いますぐ廃絶を）」

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原水爆の禁止を訴え、行進をするマーシャル諸島のケネス・ケディ上院議員（横断幕を持った前列右から２人目）ら＝静岡県焼津市栄町で２０１３年３月１日午前９時半

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ビキニデー:平和行進が静岡県焼津市で行われる

　１９５４年、ビキニ環礁の水爆実験で焼津港所属の漁船「第五福竜丸」が被ばくしたビキニデーの１日、「死の灰」を浴びて亡くなった久保山愛吉さん（当時４０歳）を追悼する平和行進が静岡県焼津市で行われた。実験のあったマーシャル諸島のケネス・ケディ上院議員も参加。福島第１原発事故の現状に「放射能で全島民が避難したロンゲラップ島と同じ。故郷を奪われた人々の悲しみや不安は計り知れない」と核の恐ろしさを訴えた。

　水爆実験では約２００キロ離れたロンゲラップ島にも死の灰が降り注ぎ、多くの島民が被ばくし、別の島への避難を余儀なくされた。元島民のケディ上院議員によると、米政府は除染が終わったとして帰島を促しているが、５９年後の今も島民は「本当に安全かどうか」と不安を抱き一人も帰っていないという。

　行進では約１３００人が一輪のバラを手に「核のない世界」をアピール。福島県郡山市から初参加した病院事務職員（２９）は「原発事故の後、たとえ放射線の線量が低くても不安は消えない。放射能におびえないで住める世の中にしたい」と話した。

　焼津市によると第五福竜丸の元乗組員は、吉田勝雄さんが２月２１日に８３歳で亡くなるなど、２３人のうち１６人が死亡し生存者は７人となっている（１３年３月１日配信『毎日新聞』）。

注；ビキニ水爆実験＝１９５４年３〜５月、米国は主に太平洋のビキニ環礁で水爆実験を６回実施。初回の３月１日、約１６０キロ東にいた静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が放射性降下物「死の灰」を浴び乗組員２３人が被ばく、無線長の久保山愛吉さんが死亡した。米国が慰謝料を払って政治決着したが、高知県の「幡多高校生ゼミナール」が周辺海域にいた県内乗組員の追跡調査を１９８５年に開始。がんによる死亡者が多数いることが分かった。

核廃絶訴え墓参行進　ビキニ事件から５９年　焼津

　１９５４年に焼津港所属の遠洋マグロ漁船第五福竜丸などが米国の水爆実験で被災した「ビキニ事件」から５９年を迎えた１日午前、３・１ビキニデー県実行委員会と日本宗教者平和協議会は核兵器廃絶を訴える墓参行進を焼津市内で行った。

　東京電力福島第１原発事故から２回目のビキニデー。全国各地からの参加者がＪＲ焼津駅前に集い、同船無線長久保山愛吉さんの墓がある同市浜当目の弘徳院まで行進した。参加者は横断幕を掲げ、「核兵器のない世界の実現を」とアピールした。

　同日午後には、同実行委などが焼津市内でビキニデー集会を開き、国内外での核廃絶に向けた活動報告などを行う。

　ビキニ事件では、当時太平洋海域にいた多くの漁船や、実験場となったマーシャル諸島ビキニ環礁周辺の島民らが被害を受けた。久保山さんは急性放射能症で、事件から約半年後に死亡した（１３年３月１日配信『静岡新聞』）。

核兵器廃絶誓う　３・１ビキニデーで墓参行進

　南太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁で米国の水爆実験によって静岡県焼津市の漁船「第五福竜丸」が被災して５９年となる１日、同市で核兵器廃絶を誓う献花墓参行進が行われました。主催は、被災５９年３・１ビキニデー静岡県実行委員会と日本宗教者平和協議会です。

　海外代表と全国から参加した１５００人は、暖かな春の日差しのなか、「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」との言葉を残して亡くなった同船元無線長の久保山愛吉さんの墓がある弘徳院まで行進しました。

　久保山さんの遺影を掲げた大学生の男性（１９）は、「地元県民として焼津市の悲しい歴史を忘れないようにしたい」という思いで歩きました。

　福島県郡山市から初参加した男性（３５）は、ロンゲラップ島民支援代表団として、この２月にビキニ水爆実験で甚大な被害をうけたマーシャル諸島を訪問しました。「水爆で５９年たっても故郷に帰れないロンゲラップ島民と東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で避難している県民と重なります。核兵器も、原発もなくしたい」と語りました。

　宗平協主催の墓前祭では、松永芳信・弘徳院住職による法話ののち、各団体の代表が核兵器廃絶に向けた誓いを表明しました（１３年３月２日配信『しんぶん赤旗』）。

５９回目ビキニデー　焼津に１５００人集合

◆核廃絶へ　決意新た

　米国の水爆実験により太平洋・ビキニ環礁で焼津漁港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくしてから１日で５９年を迎えた。焼津市文化センターで「３・１ビキニデー集会」（原水爆禁止世界大会実行委員会など主催）が開かれ、核兵器のない世界を目指して全国から約１５００人が集まった。

　亡くなった乗組員久保山愛吉さん＝当時（４０）＝の墓参行進の参加者を中心に満員の会場で、主催者を代表して原水爆被害者の会の川本司郎会長が、北朝鮮が２月に３度目の核実験を強行したことに触れ「核を持てば優位に立てるという考えは間違っている。日本は原発から脱却しよう」と呼び掛けた。

　地元焼津市の中野弘道市長は「第五福竜丸の経験を次世代に語り継ぎ、一歩一歩核廃絶に向かって歩んでいきたい」と発言。脱原発を目指す首長会議の世話人も務める湖西市の三上元市長は「広島、長崎、第五福竜丸、福島と四回被ばくした日本が核廃絶に向けて行動しないといけない」と国際社会における日本の役割を強調した。

　外国からも議員や識者らが来日。チェルノブイリ慈善基金のゲディミナス・リムデイカ副会長は「母国リトアニアは、２７年前のチェルノブイリ原発事故の影響を今でも受けている」と話し「平和な原子力という虚妄を捨て去ろう」と訴えた（１３年３月２日配信『中日新聞』）。

「核兵器禁止加速へ行動」　３・１ビキニデー集会開く

　アメリカが１９５４年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験から５９年となった１日、被災漁船「第五福竜丸」の母港、静岡県焼津市で「３・１ビキニデー集会」が開かれました。２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて核兵器全面禁止の流れを加速するために、全国の草の根から行動を広げようと呼びかけるアピールを採択しました。

　原水爆禁止世界大会実行委員会と３・１ビキニデー静岡県実行委員会の主催で１７００人が参加しました。集会では、女性や青年、被爆２世が署名、原爆展、被爆体験の継承のとりくみを発言。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が派遣したロンゲラップ島（マーシャル諸島）島民支援代表団が、島民の健康被害などを報告しました。

　静岡県実行委員会代表委員で県原水爆被害者の会の川本司郎会長があいさつし、世界大会運営委員会代表で日本大学准教授の野口邦和さんが主催者報告をしました。中野弘道焼津市長と三上元・湖西市長が来賓あいさつしました（１３年３月２日配信『しんぶん赤旗』）。

核兵器廃絶流れさらに　３・１ビキニデー全国集会開く

　「３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が２８日、静岡市内で開かれました。「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝かせよう」をテーマに、「核兵器全面禁止のアピール」署名や原爆展など各地の取り組みを活発に交流しました。１２００人が参加しました。

　安井正和事務局長が基調報告。世界の圧倒的な人々と政府が核兵器のない世界の実現を求めていると強調し、「核兵器廃絶の流れをさらに推し進めて現実へ変えていこう」と呼びかけました。改憲を掲げる安倍自公政権の誕生、北朝鮮の核実験など東アジアの緊張が高まるなかで、「憲法９条を持つ被爆国として日本政府に国際政治でもアジア外交でも、ふさわしい役割を果たさせるため核兵器廃絶の圧倒的な世論を築こう」とのべました。

　「平和行進から世界大会、そして国連へ」と題して、福島、自治労連、静岡、群馬の代表がリレートーク。各地の代表が「核兵器全面禁止のアピール」署名運動の大きなうねりを起こそうと草の根の活動を報告しました。

　来賓あいさつで被爆体験を語った日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は最後に、「命あるかぎり国の内外に被爆の実相を伝えます。みなさんも核兵器全面禁止の運動を強めていきましょう」と訴えました。日本共産党から吉井英勝前衆院議員があいさつしました。

　海外代表の３氏が発言しました。この日、八分科会と「核兵器なくそう青年交流集会」などの関連行事が開かれました（１３年３月１日配信『しんぶん赤旗』）。

３・１ビキニデー　核兵器禁止条約迫ろう　原水協が国際交流フォーラム

　核兵器廃絶にむけた行動を開始する「２０１３年３・１ビキニデー」の諸行事が２７日、静岡市内で始まりました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が主催する「国際交流フォーラム」では、海外代表と日本の草の根運動の代表が「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝かせよう」をテーマに報告し、全国から参加した人たちの会場発言が相次ぎました。

　ことしのビキニデーは、２０１５年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、核兵器禁止条約の交渉開始を核保有国をはじめとした各国に迫る全国的な行動の出発点となります。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、核軍縮にむけた市民社会の役割に期待する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の演説を紹介し、人々の力を築くために全力をあげましょう、と呼びかけました。

　グアム平和正義連合のキャマリン・キツグアさんは、米軍の軍備増強のすさまじさを告発。韓国・「平和共感」研究委員の李俊揆（イ・ジュンキュ）さんは、東アジアで平和秩序を構築するには、日本が平和憲法の理念と精神を生かすことが必要だと訴えました。

　日本原水協代表理事の高草木博さんは、核保有国に対して核兵器全面禁止の決断を迫ることが必要であり、日本の運動は率先して行動することが求められていると語りました（１３年２月２８日配信『しんぶん赤旗』）。

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　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１３年１月１０日、「３・１ビキニデー」諸行事の意義や日程が載っている学習パンフレット『核兵器のない世界へ　非核と９条輝く日本を』完成させた。

　１９５４年３月１日、アメリカは中部太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を行い、マグロ漁船「第五福竜丸」をはじめ近海で操業していた日本漁船の船員や、マーシャル諸島島民などに広範な被害をおよぼした。

　パンフは、アメリカが起こしたビキニ事件に対して、日本国民の反核平和の願いが爆発し、原水爆禁止運動の出発点となった歴史をのべたうえで、１３年の「３・１ビキニデー」について、「核兵器のない世界」を求める世界の流れを加速する「行動するビキニデー」だと強調している。

安倍・自公政権がすすめる憲法改悪に「ノー」を突きつけ、核兵器全面禁止をリードする国に変える出発の場にしよう、と訴えている。

　また、原発ゼロを求め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対するなど、安全、暮らし、未来のために行動する全ての運動と「連帯するビキニデー」だとしている。

　パンフは、「核兵器全面禁止のアピール」署名が約２５４万人から寄せられるなど、日本全国で取り組んでいる草の根のたたかいを紹介している。

また、国連総会第１委員会で、非核保有国３４カ国とオブザーバー国家のバチカンが、核兵器の非人道性に懸念を表明する共同声明を発表したことなども、写真や図をふんだんに使って説明している。

◇　パンフは、Ｂ５判カラー１６ページ、頒価２００円。問い合わせ先＝日本原水協電話０３（５８４２）６０３１

１３年３月１日配信『東京新聞』―「筆洗」

１９５４年の３月１日、太陽は西から昇ったかのように見えた。船員たちがそう錯覚するほど強烈な光が、ビキニ環礁で漁をしていた第五福竜丸から見えた。やがて甲板に、米国の水爆実験で出た死の灰が雪のように積もった

▼『ここが家だ』（集英社）は、米国の画家ベン・シャーンさんが第五福竜丸の悲劇を描いた一連の絵を使って、詩人のアーサー・ビナードさんがつくり上げた絵本だ

▼「原水爆の被害者は、俺たちで終わりにしてもらいたい」と言って死んでいった無線長の久保山愛吉さんの姿を、画家はこんな思いを込め描いたという。「亡くなる前、幼い娘を抱き上げた久保山さんは、わが子を抱き上げるすべての父親だ」

▼ビナードさんはその絵に詩をつけた。＜ひとびとは　わかってきた－ビキニの海も　日本の海も　アメリカの海も　ぜんぶ　つながっていること。原水爆を　どこで爆発させても　みんなが　まきこまれる。「久保山さんのことを　わすれない」とひとびとは　いった。けれど　わすれるのを　じっと　まっている　ひとたちもいる＞

▼忘却を待つどころか、当時の日米両政府は国民の反核反米世論をかわすため、原子力の平和利用キャンペーンを巻き起こし原発建設にこぎ着けた。その延長線上に、福島の事故は起きた

▼いま一度、第五福竜丸の悲劇を思い起こしたい、６０年目の春だ。

ビキニ被ばく:忘れられた１０００隻の漁船　映画化で注目

　米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたのは第五福竜丸だけではなかった−−。ほとんど知られていない史実を掘り起こした地方テレビ局制作のドキュメンタリー番組が、ディレクターらの熱意で映画化され、全国に自主上映の動きが広がっている。

　ビキニ環礁周辺では１９５４年３〜５月に計６回、水爆実験があった。当時、近くの海域には静岡県の第五福竜丸を含め約１０００隻の日本漁船が操業しており、３分の１は高知県の漁協所属だった。

　昨年９月に公開された映画「放射線を浴びたＸ年後」は、この高知の元マグロ漁船員を追った８３分間のドキュメンタリーだ。「うちのおじいさんだけ骨がごちゃごちゃ」。映画の中で、元甲板員の妻が９９年に７４歳で病死した夫の火葬を振り返る。原爆の被爆者にも、火葬で骨がほとんど残らないケースが報告されている。

　消息が分かった２４１人の３分の１は５０〜６０代になる前に死亡、生存者も病気に苦しんでいた。がんが目立ち、放射線障害とみられる症状の出た人も少なくなかった。

　政府は第五福竜丸以外の船員の健康被害について調査をしないまま、翌５５年１月には米政府から慰謝料２００万ドルを受け取って問題を決着させた。この年には放射性物質が日本全土を覆い、米国がひそかに測定していたことも米政府の文書に記録されていた。

　映画はこうした事実を抑制されたトーンで次々に明らかにする。

　基になったのは愛媛県の南海放送（日本テレビ系列）が０４年以降放送したドキュメンタリー番組だ。ディレクターの伊東英朗（いとう・ひであき）さん（５２）が元高知県立高教諭、山下正寿（やました・まさとし）さん（６８）＝同県宿毛市＝の地道な活動を偶然、インターネットで知ったのがきっかけだった。

　地域史研究の自主ゼミを主宰していた山下さんは、地元の高校生たちと８５年から被ばく船の調査をしていた。口の重かった元船員たちも高校生には心を開き、実態が少しずつ明らかになっていた。

　山下さんの話に衝撃を受けた伊東さんは、取材を重ね、最初の番組「わしも死の海におった」を制作。０４年に日本テレビの「ＮＮＮドキュメント」で全国放送され「『地方の時代』映像祭」大賞を受賞。続編もローカル枠で放送し続けたが、視聴者の反応はほとんどなかった（１３年２月４日配信『毎日新聞』）。

「放射線を浴びた　Ｘ年後」のポスター

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☆　３・１ビキニデー　核兵器禁止条約迫ろう　原水協が国際交流フォーラム（１３年２月２８日配信『しんぶん赤旗』）

　核兵器廃絶にむけた行動を開始する「２０１３年３・１ビキニデー」の諸行事が２７日、静岡市内で始まりました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が主催する「国際交流フォーラム」では、海外代表と日本の草の根運動の代表が「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ　憲法９条と非核三原則を輝かせよう」をテーマに報告し、全国から参加した人たちの会場発言が相次ぎました。

　ことしのビキニデーは、２０１５年の次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、核兵器禁止条約の交渉開始を核保有国をはじめとした各国に迫る全国的な行動の出発点となります。

　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、核軍縮にむけた市民社会の役割に期待する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の演説を紹介し、人々の力を築くために全力をあげましょう、と呼びかけました。

　グアム平和正義連合のキャマリン・キツグアさんは、米軍の軍備増強のすさまじさを告発。韓国・「平和共感」研究委員の李俊揆（イ・ジュンキュ）さんは、東アジアで平和秩序を構築するには、日本が平和憲法の理念と精神を生かすことが必要だと訴えました。

　日本原水協代表理事の高草木博さんは、核保有国に対して核兵器全面禁止の決断を迫ることが必要であり、日本の運動は率先して行動することが求められていると語りました。

☆　３・１ビキニデー　核兵器禁止条約迫ろう　原水協が国際交流フォーラム（１３年２月２８日配信『しんぶん赤旗』）

☆　３・１ビキニデー　核兵器ノーの国民的な共同を（１３年２月１５日配信『しんぶん赤旗』―「主張」）

北朝鮮が核実験を強行し、東アジアの緊張がたかまるもとで、反核平和の世論と運動がいっそう重要となっています。

　３月１日は、原水爆禁止運動が発展する重要な契機となった南太平洋ビキニ環礁でのアメリカの核実験被災から５９年です。

被爆国にふさわしい態度

　ビキニでの核実験で「死の灰」が太平洋規模で広がり、ビキニ環礁の島民は、現在もなお故郷に戻れていません。ロンゲラップ環礁では、２万人以上が被ばくしたともいわれ、多くの人々がその後遺症に苦しめられています。

　周辺海域で操業していた１０００隻以上の漁船も「死の灰」をあび、深刻な被害をうけました。マグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなったことは内外に大きな衝撃をあたえました。

　広島、長崎につづき日本国民が三たび核兵器の犠牲となったこと、さらに、水揚げされたマグロが放射能で汚染されていたことで、国民の憤りと不安は一気にひろがりました。原水爆の禁止を求める署名が、有権者の半数にあたる３２００万人に達し、第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年）の開催へと進んでいったのです。

　核兵器廃絶の声は被爆者を先頭に、いまやあらゆる立場の違いをこえてひろがっています。

　核兵器禁止条約の交渉開始を要求する国際署名（「核兵器全面禁止のアピール」）にとりくむ原水爆禁止日本協議会（日本原水協）など、市民運動が国際政治に大きな影響をあたえています。昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択され、市民社会が参加する、核軍縮の国際会議を提案した決議も採択されました。

　しかし、核兵器廃絶運動の前進の壁となっているのが、「核抑止力」に固執する核保有国とその同盟国です。

　とくに、被爆国日本の政府の態度は重大です。アメリカの「核抑止力」に依存していることを理由に、核兵器の非人道性から、その全面禁止を訴えた３４カ国声明への賛同を拒否したことは、まことに恥ずかしい限りです。日米安保条約絶対の外交姿勢が、被爆国にふさわしい態度をとることをさまたげているのです。

　５０年代の日本の原発導入も、ビキニ被災の過小評価と被ばく船員の「放置」も、反核世論をおさえ、核戦争の足場にするアメリカの策略とむすびついたものでした。

　この姿勢が、広島・長崎の被爆者への不十分な援護施策、東京電力福島第１原発事故にたいする対応の根っこにあります。

地域ぐるみの世論発展を

　「核兵器のない世界」へ前進するうえで、日本政府に被爆国にふさわしい役割をはたさせていくことがカギになっています。北朝鮮の核問題では、「抑止力」と日米軍事同盟ではなく、平和的解決にむけて、憲法９条を生かした外交を進めることこそ、地域と日本の平和・安全を守る道です。

　国内の加盟が１２７６都市にまでに発展した平和市長会議（全世界で５５３６）も、核兵器禁止条約を求め、原爆展の開催を全国に呼びかけています。ビキニ被災の歴史と教訓をうけつぎ、地域から核兵器ノーの国民的共同を発展させることが求められています。